料金体系

1　相談業務・手続業務月額料金（顧問契約）

人員数	相談業務	相談＋手続業務
1～4名	18,000円＋税	23,000円＋税
5～10名	21,000円＋税	28,000円＋税
11～20名	26,000円＋税	33,000円＋税
21～30名	31,000円＋税	41,000円＋税
31～50名	41,000円＋税	51,000円＋税
51～70名	51,000円＋税	61,000円＋税
71名～	別途協議	別途協議

※1）上記金額はあくまで目安であり、業務内容に応じて変動がございます。
※2）人員数には事業主・役員・パート・アルバイト等を含みます。
※3）顧問契約に含まれる業務内容
◇相談業務
・労働法、社会保険法に関する相談
・労働条件の明示、賃金、勤務体系、従業員採用に関する相談
・日常的な労務管理から問題従業員の退職時のトラブルに関する相談
・その他、労働保険・社会保険に関する相談全般

◇相談＋手続業務
・上記相談業務の内容
・従業員の入社時の各種保険加入手続き（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）
・従業員の退社時の各種保険喪失手続き（雇用保険・離職票・健康保険・厚生年金保険）
・労災保険の申請・手続き
・社会保険給付関係発生時の申請・手続き（出産・傷病等）
・賞与支払届の作成と届出

※4）顧問契約に含まれない業務
・給与及び賞与計算事務
・就業規則の作成、見直し変更
・その他規則、社内制度、規定等の作成・見直し変更
・社内説明会
・月額変更届の作成と届出
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の作成・手続き（年１回）
・社会保険報酬月額算定基礎届書の作成・手続き（年１回）
・３６協定及び変形労働時間制の協定の作成と労働基準監督署への提出
・助成金の申請
・個人に関する業務（年金請求）など
・役所対応調査
・その他、労働保険・社会保険に関する手続き

※5）その他
・ご依頼いただいた内容が複雑な場合、相当時間を要する場合は、別途ご相談させていただきます。
・上記※3の顧問契約が相談業務のみの場合で、書類作成等のご依頼（助言・アドバイス・
指導等を含む）をいただいた場合は、別途ご相談させていただきます。

2　給与計算事務月額料金

基本料金（Ａ）	人員数（Ｂ）	１人あたり（Ｃ）	小計｛Ａ＋（Ｂ×Ｃ）｝
20,000円＋税		1,000円＋税	人員数に応じて変動

※1）上記金額はあくまで目安であり、業務内容に応じて変動がございます。
※2）人員数には事業主・役員・パート・アルバイト等を含みます。
※3）タイムカード等による労務時間の集計作業については、上記料金に含まれておりません。
※4）上記1の顧問契約と給与計算事務をパックにてご依頼される場合は、給与計算事務月額料金を15,000円＋税とします。

3　就業規則の作成・見直し業務料金

新規作成	見直し変更
200,000円＋税～	120,000円＋税～

※1）上記金額はあくまで目安であり、業務内容に応じて変動がございます。
※2）上記金額には、訪問ヒヤリングや労働基準監督署への届出までの一式が含まれています。
※3）賃金規程等他の規定は、別途料金となります。

4　役所調査対応業務

調査前の相談のみ	相談・事前準備・是正報告書作成等　一式
30,000円＋税～	80,000円＋税～

※1）上記金額はあくまで目安であり、業務内容に応じて変動がございます。
※2）上記調査により就業規則等の作成や変更などが生じた場合は別途料金となります。